持続可能なモビリティシステム研究拠点
横浜国立大学 持続可能なモビリティシステム研究拠点シンポジウム2020
持続可能なモビリティシステムの提案と実践
~パンデミックによる移動の危機を越えて~
開催のお知らせ
 横浜国立大学「持続可能なモビリティシステム研究拠点(略称:サスもシス)」では、 環境配慮・効率性・社会包摂を同時に達成する持続可能な交通システムの実現に向けた研究課題に取り組んでおり、 その多くは、科学技術振興機構(JST)センター・オブ・イノベーション(COI)プログラムの支援によって実施されています。

 本年度も様々な研究開発に取り組んでまいりましたが、その成果をご報告させていただく場として、 『横浜国立大学 持続可能なモビリティシステム研究拠点シンポジウム2020』を開催いたします。 このシンポジウムは、月例で開催しております「サスもシスセミナー」の拡大版であり、 研究開発成果のご報告はもちろん、各プロジェクトにお力添えをいただいております方々をお招きしてのパネルディスカッションも予定しております。

 今回は特に、COVID-19のパンデミックがわたしたちの暮らしに及ぼした大きな影響を踏まえ、 感染症対策と関連の深い実践研究の紹介も交えながら、新たな生活様式での都市活動を支える、持続可能な交通システムのあり方を探ります。皆様のご参加をお待ちしております。

日時:2020年12月8日(火) 17:00~20:00 (入場開始予定16:30)
開催形式:web会議サービス「Zoom」を使用
ご参加方法:参加フォームよりご登録をお願いいたします。 

<プログラム(予定)>
1. 開会挨拶
横浜国立大学持続可能なモビリティシステム研究拠点長 有吉 亮
(横浜国立大学 特任准教授)

2. 基調講演
東京大学大学院 情報学環 越塚 登教授
(ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ推進協議会 プロジェクト社会展開推進タスクフォース主査)
『持続可能なモビリティシステムの実現にむけて:スマートシティ、データ連携、IoT等の視点から』

3. 横浜国立大学COIサテライト研究成果報告
誰もが自分らしい移動を選択できる社会を目指して
①郊外住宅地の持続力を高めるマイクロトランジット
 有吉 亮、廣瀬 慧(九州大学 准教授)、山口 純(横浜国立大学)
② 公共交通のユニバーサルサービス化と感染リスクの可視化
 西岡 隆暢(横浜国立大学)、高野 茂(九州大学 准教授)
③ 生活道路維持管理のデジタルトランスフォーメーション
 有吉 亮、西岡 隆暢

4. パネルディスカッション
登壇者(予定、順不同):
京浜急行電鉄株式会社 生活事業創造本部開発統括部 菊田 知展氏
日本電気株式会社 デジタルプラットフォーム事業部 谷口 暢夫氏
全日本空輸株式会社 企画室 MaaS推進部 大澤 信陽氏
ESRIジャパン株式会社 先端技術開発グループ 酒井 聡一氏
横須賀市経済部 創業・新産業支援課, YRP研究開発推進担当課長 髙橋 信一郎氏
ファシリテーター:有吉 亮

5. 閉会挨拶
横浜国立大学 理事・副学長 梅原 出

  

主催:横浜国立大学 COIサテライト・持続可能なモビリティシステム研究拠点
後援:JST センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム


【横浜国大×京急電鉄×日産自動車×横浜市】
乗合型移送サービス『とみおかーと』の実証実験が
横浜市金沢区ではじまります!
 2020年10月11日(日)より、横浜市金沢区の富岡地区において、本学、京急電鉄、日産自動車、横浜市による「乗合型移送サービス『とみおかーと』の実証実験(以下、本実験)」がはじまります。
 高齢化が進み、急勾配な坂道が多く、公共交通へのアクセスが容易でない地域も存在する同エリアのモビリティを向上させるため、 本学が京急電鉄および横浜市と共に2018年度から研究開発を続けてきた小型車両による輸送サービスの仕組みをさらに発展、充実させ、 その持続可能な社会実装のあり方を探ります。>> (詳しくは、こちらの4者共同リリースをご覧ください。)
 10月1日に日産パビリオン(横浜市西区)で行われた本実験の協働発表会では、本学都市イノベーション研究院の中村文彦教授がオンラインで登壇し、 専門的見地から本実験の目的や意義を解説しました(写真)。

日産パビリオンで開催された協働発表会の様子

 本学は、2018年7月に京急電鉄と「産学連携の協力推進に係る協定」を締結し、科学技術振興機構のセンター・オブ・イノベーション(COI)プログラム※の支援を受けながら、 「持続可能なモビリティシステム研究拠点」を中心とした交通分野の学術的な知見と、京急電鉄が有する鉄道駅を核としたまちづくりのノウハウを融合し、 大都市郊外地域の活力を支える新たな交通システムの姿を富岡地区で模索してきました。

 本実験においても、本学は引き続きプロジェクト全体のアドバイザリーや、2018年に本学が実施した交通行動実態調査に基づく需要の推計、 移送サービスの利用実績データの分析などを担当し、より大きな成果の獲得を目指します。
 また、本学発のスタートアップであるLocaliST株式会社(代表:有吉 亮(本学都市イノベーション研究院特任教員と兼務))は、 本実証のために車両の乗車人数や位置をリアルタイム可視化するアプリ(下図)を提供し、利用者の利便性向上を図ります。 なお、本実験の移送サービスの愛称『とみおかーと』は、本学の学生の発案によるものです。

『とみおかーと』の運行情報提供アプリ(LocaliST株式会社作成)

 上述の取り組みを通じて、本学はパートナーである京急電鉄、日産自動車、横浜市、そして地域との信頼関係をより深めながら、 新たな都市交通システムに関する学術的な知見の蓄積と、多様な課題を抱える郊外住宅地の持続可能性の向上に貢献してまいります。


※ センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム 10年後の目指すべき社会像(ビジョン)を見据えたチャレンジング&ハイリスクな研究開発を支援する、科学技術振興機構(JST)による産学連携の研究開発支援プログラム(2013年~2021年)。横浜国立大学は、持続的共進化地域創成拠点のサテライト機関として、「自家用車に依存することなく、誰もが無理なく出かけ続けられる郊外地域」というビジョンを掲げ、輸送システム、交通案内システム、乗り継ぎ空間などの交通システムに関する研究開発をしており、市街地における高頻度小型乗合車両の運用やカーシェアリングの運用などの実績がある。
横浜国立大学 持続可能なモビリティシステム研究拠点からの発信
with Corona および after Corona における都市交通の課題
― 多様性を尊重する交通システムへ ―
2020 年 4 月、世界で猛威を奮っている新型コロナウイルスは、都市生活に多大な 影響を与えています。そこで、都市交通についての戦略的な研究を推進してきた横浜国立大 学 持続可能なモビリティシステム研究拠点(以下、「本拠点」)として、この緊急事態下の 社会 (with-Corona) に対して、そしてこの事態が終息していったあとの社会 (after- Corona) に対して発信できることをまとめました。>> 詳細はこちら

■□ 持続可能なモビリティシステム研究拠点では、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の1つである「11. 住み続けられるまちづくり」の達成に資する持続可能な交通システムを実現するため、

① 交通手段の選択を支援する情報提供
② 自家用車を代替し得る新たな交通手段
③ 交通の構成要素の空間デザイン
④ 交通インフラの機能保持と運用効率化
⑤ 交通対応型のデータ基盤
⑥ TOD型まちづくりと公共交通計画

から構成される包括的な計画手法を構築し、実証実験に基づく手法の研鑽を通じて、新たな枠組みや事業としての社会実装につなげるための取り組みを行っています。 >> 詳しく

拠点概要図