持続可能なモビリティシステム研究拠点
横浜国立大学 持続可能なモビリティシステム研究拠点からの発信
道路維持管理のデジタルトランスフォーメーション(DX)
― 誰もが安全に通行できる生活道路の保持 ―
感染症への配慮が常に求められる After COVID-19 の社会において、居住地周辺の生活環境の重要性はますます高まっています。とりわけ、人々の健康維持や社会経済活動の基盤となる道路は、高齢化や人口減少、新種のモビリティツールや自動運転技術の普及といった将来を見据えながら、その品質を保持向上させていくための新たな工夫が必要とされています。そこで、道路維持管理の現状と課題を踏まえて、この分野に関する持続可能なモビリティシステム研究拠点での技術開発と社会実装の取り組みを紹介します。。>> 詳細はこちら

【横浜国大×京急電鉄×日産自動車×横浜市】
乗合型移送サービス『とみおかーと』の実証実験が
横浜市金沢区ではじまります!
 2020年10月11日(日)より、横浜市金沢区の富岡地区において、本学、京急電鉄、日産自動車、横浜市による「乗合型移送サービス『とみおかーと』の実証実験(以下、本実験)」がはじまります。
 高齢化が進み、急勾配な坂道が多く、公共交通へのアクセスが容易でない地域も存在する同エリアのモビリティを向上させるため、 本学が京急電鉄および横浜市と共に2018年度から研究開発を続けてきた小型車両による輸送サービスの仕組みをさらに発展、充実させ、 その持続可能な社会実装のあり方を探ります。>> (詳しくは、こちらの4者共同リリースをご覧ください。)
 10月1日に日産パビリオン(横浜市西区)で行われた本実験の協働発表会では、本学都市イノベーション研究院の中村文彦教授がオンラインで登壇し、 専門的見地から本実験の目的や意義を解説しました(写真)。

日産パビリオンで開催された協働発表会の様子

 本学は、2018年7月に京急電鉄と「産学連携の協力推進に係る協定」を締結し、科学技術振興機構のセンター・オブ・イノベーション(COI)プログラム※の支援を受けながら、 「持続可能なモビリティシステム研究拠点」を中心とした交通分野の学術的な知見と、京急電鉄が有する鉄道駅を核としたまちづくりのノウハウを融合し、 大都市郊外地域の活力を支える新たな交通システムの姿を富岡地区で模索してきました。

 本実験においても、本学は引き続きプロジェクト全体のアドバイザリーや、2018年に本学が実施した交通行動実態調査に基づく需要の推計、 移送サービスの利用実績データの分析などを担当し、より大きな成果の獲得を目指します。
 また、本学発のスタートアップであるLocaliST株式会社(代表:有吉 亮(本学都市イノベーション研究院特任教員と兼務))は、 本実証のために車両の乗車人数や位置をリアルタイム可視化するアプリ(下図)を提供し、利用者の利便性向上を図ります。 なお、本実験の移送サービスの愛称『とみおかーと』は、本学の学生の発案によるものです。

『とみおかーと』の運行情報提供アプリ(LocaliST株式会社作成)

 上述の取り組みを通じて、本学はパートナーである京急電鉄、日産自動車、横浜市、そして地域との信頼関係をより深めながら、 新たな都市交通システムに関する学術的な知見の蓄積と、多様な課題を抱える郊外住宅地の持続可能性の向上に貢献してまいります。


※ センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム 10年後の目指すべき社会像(ビジョン)を見据えたチャレンジング&ハイリスクな研究開発を支援する、科学技術振興機構(JST)による産学連携の研究開発支援プログラム(2013年~2021年)。横浜国立大学は、持続的共進化地域創成拠点のサテライト機関として、「自家用車に依存することなく、誰もが無理なく出かけ続けられる郊外地域」というビジョンを掲げ、輸送システム、交通案内システム、乗り継ぎ空間などの交通システムに関する研究開発をしており、市街地における高頻度小型乗合車両の運用やカーシェアリングの運用などの実績がある。
横浜国立大学 持続可能なモビリティシステム研究拠点からの発信
with Corona および after Corona における都市交通の課題
― 多様性を尊重する交通システムへ ―
2020 年 4 月、世界で猛威を奮っている新型コロナウイルスは、都市生活に多大な 影響を与えています。そこで、都市交通についての戦略的な研究を推進してきた横浜国立大 学 持続可能なモビリティシステム研究拠点(以下、「本拠点」)として、この緊急事態下の 社会 (with-Corona) に対して、そしてこの事態が終息していったあとの社会 (after- Corona) に対して発信できることをまとめました。>> 詳細はこちら

■□ 持続可能なモビリティシステム研究拠点では、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の1つである「11. 住み続けられるまちづくり」の達成に資する持続可能な交通システムを実現するため、

① 交通手段の選択を支援する情報提供
② 自家用車を代替し得る新たな交通手段
③ 交通の構成要素の空間デザイン
④ 交通インフラの機能保持と運用効率化
⑤ 交通対応型のデータ基盤
⑥ TOD型まちづくりと公共交通計画

から構成される包括的な計画手法を構築し、実証実験に基づく手法の研鑽を通じて、新たな枠組みや事業としての社会実装につなげるための取り組みを行っています。 >> 詳しく

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